お金がない=老人ホームに入れない は嘘!助成制度や施設探しのコツをご紹介

老人ホームへの入居を考えているけど…お金がない。
という方は、
かといって在宅介護は現実的じゃないし、どうしたらいいの?
もっとお給料のいい仕事に転職するしかないの?
この先どうなっちゃうの?

と不安でいっぱいではないでしょうか。

実は、

老人ホームへはお金がなくても入れるんです!

ここでは、経済的に厳しい場合に入れる老人ホームの種類と活用したい制度をご紹介しています。

スムーズに施設を探すコツもお伝えしていますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。

お金がなくても老人ホームには入れる!

老人ホームには、公益型と民間型の2種類があります。

一般的には公益型の方が軽い負担額で利用できますが、民間型でも施設によっては安く利用出来たり様々な制度を設けたりしていますので一概には言えません。

公益型と民間型の施設について、費用面から違いを説明させていただきますね。

公益型

社会福祉法人や自治体が運営しているため、総じて元々の利用料が安く設定されています。

公益型施設には以下の3つの種類があります。

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人施設
  • 療養病床

いずれも、入居の申請には年齢や要介護度などの基準が設けられているため、確認が必要です。

また、入居希望者が多く、待機をしている方もいらっしゃるため希望すればすぐに入れると言うわけではありません

民間型

民間事業者が運営しているため、施設に与えられた裁量が大きいです。

高級志向でホテルやレストランさながらのサービス・食事を提供する施設もあれば、公益型と変わらない費用負担で利用できる施設もあります。

また、所得に応じた負担額軽減制度や生活保護受給者用の費用制度を設けているところもあります。

以下に挙げた施設をはじめ、様々な形態の施設があります。

  • 有料老人ホーム
  • 介護付き有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅

など

押さえておくべき支援制度

先ほど、施設紹介のところでも「負担額軽減制度」といった言葉が出てきました。

民間型の場合は、独自の制度を設けているところもありますが、以下の制度を押さえておくと安心です。

高額介護合算療養制度

1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合計した際に基準額を超えると、超過分が支給される制度です。

例えば、老人ホームに入居している要介護者が介護保険を使ってサービスを利用したり、国民健康保険などを利用して医療機関にかかったとします。

その場合には、合算額に上限額(=基準額)が定められているのですが、この金額を超えた分を請求することで返還されるんです。

合算額の基準は、要介護者の年齢と収入(年金か現役所得者か)によって設定されています。

70歳未満であれば、34万―67万―126万円の3段階
70歳以上であれば、19万―31万―56万―67万円の4段階

となっています。

高額介護サービス費制度

介護サービスを利用して支払った1割の負担額が、1か月の合計で上限額を超えた場合、その額を申請すれば返還される制度です。

この上限額は、生活保護の受給有無や納税額などによって変わります。

詳しく知りたい場合、お世話になっているケアマネージャーさんやソーシャルワーカーさんに相談してみましょう。

医療費控除制度

介護付き有料老人ホーム限定にはなりますが、介護サービス利用の負担分や食費・生活費として払った自己負担費用の一部が所得税の医療費控除に適用されます。

入居している方のために支払った費用の領収書は、捨てずに保管しておきましょう!

介護休業給付金制度

また、介護で仕事を休んだときの補償制度として介護休業給付金を受けられます。

これは、要介護状態にある家族を介護する方が、通算93日まで取得できる制度。

育児休業給付金と同様、雇用保険から支払われるので該当する方は勤めている会社に申請を出すと受けられます。

様々な制度を理解することが大切

今回ご紹介した制度は、意外と知られていないことも多いです。

これらの制度をしっかり理解して、正しく活用することで経済的負担はぐっと軽くなることもあります。

詳しいことは市町村窓口やケアマネージャーさん、ソーシャルワーカーさんに尋ねてみましょう。

介護問題は、お金がなくても、どうにかなることがほとんど。
悲観的にならず、どんどん制度を利用しましょう!

経済的に厳しい方がスムーズに施設を探すには

ここまでお付き合いいただき、ありがとうございます。
経済的に厳しくても入れる施設や、様々な制度についてご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。

経済的な不安があるなかで施設を探すのは、とても大変なことだと思います。

ここで、スムーズに施設を探すコツを3つお伝えさせていただきますね。

コツ①事前準備を抜かりなく

入居者ご本人の要介護認定や、必要に応じて生活保護の申請は予め行っておきましょう。

特に、要介護認定は介護施設探しにおいてとても大切

それによって負担額が変わったり、入居の優先順位が早まったりすることもあるんです。

施設を探す前に、まずこちらの態勢を整えておきましょう!

コツ②具体的な金額を計算する

できるだけ少ない負担額で…というのは、誰もが思うこと。

ですが、実際にいくら月額費用を支払えるのか、細かく計算をすることが大切です。
それを理解することで漠然とした不安も解消されますよ。

その際には、月額費用の内訳となる

  • 介護サービス費
    原則、1割負担。
    生活保護受給者は、自治体が全額払うため自己負担額は0円。
  • 家賃
    原則、全額負担。
    生活保護受給者は、各々に定められた上限額超過分を自己負担する。
  • その他費用
    全額負担。
    生活保護受給者は、生活扶助内でまかなう。

の3つに分けて、それぞれいくら支払えるのかを定めておきましょう。

この際に、利用できる制度についても把握し、それを適用した金額を出しておくと安心です。

また、民間型の施設の場合、月額費用とは別に初期費用が定められています。

0円の施設もたくさんありますので、そういったことも加味して施設を選びましょう◎

コツ③費用面を指定して施設を探す

具体的な負担可能額が定まったら、施設を探しましょう。

費用負担額の上限を指定して検索できるサイトを使うとスムーズです。


当サイトではTOPページで老人ホーム検索サイトの比較をし、費用・地域・介護サービスなど、条件が絞りやすいサイトを調査しました。

その中でも全国32000件以上の情報を掲載している大手のLIFULL介護であれば、費用の上限額はもちろん、それにプラスして立地や介護状況、サービス内容も指定して探すことができますよ。

資料請求も一括で行えるので、とってもスムーズです。

検索画面へは、以下から移れますのでぜひご活用ください!