老人ホームで使える費用補助&控除を解説!知らないと損する制度とは

ご家族、あるいはご自身の老人ホーム入居を考えた時、
どんなことにお金がいるんだろう。
補助や控除の制度ってどうなっているの?

と分からないことが出てきた方もいらっしゃるかもしれません。

介護保険や、その他の制度ってなんだか難しくてよく分かりませんよね。

でも、費用負担が抑えられる制度を使わない手はありません!

ここでは、老人ホーム入居にかかる費用とその内訳、それぞれの補助・控除制度について分かりやすくご説明しています。

個々の状況に応じて的確なアドバイスをくれるメール相談窓口もご案内していますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。

老人ホーム入居で受けられる費用補助・控除とは

まずは、介護保険の被保険者であれば全員受けられる費用補助からご説明しますね。
老人ホームなどの介護施設の利用料には3つの内訳があり、

  • 介護サービス費
  • 家賃
  • その他費用

となっています。
それぞれにどのような補助が受けられるのかを見てみましょう。

介護保険の対象となるのは介護サービス費のみ!

実は、介護保険の対象となるのは介護サービス費のみ

介護サービスとは、その名の通り被保険者の介護に関するサービスにかかった費用のことを指します。

厳密に言うと、支払った金額に補助が出るのではなく、元々費用の負担割合が決められているんです。

医療保険のようなものですね。

原則として、利用者は1割を負担しますが、収入や納税額によって多少の差が出てきます。

また、生活保護受給者はその1割を自治体が負担するため、実質0円となります。

家賃・その他費用は基本的に全額負担

入居にかかる家賃や、その他費用は基本的に利用者が全額負担をします。

ただし、施設によっては独自に割引制度や補助制度を設けているところもあります。

生活保護受給者に関しては、家賃は各自の上限額超過分のみとなります。

その他費用は、各自の生活扶助内で賄う必要があります。

押さえておきたい助成制度は4つ

上記の費用補助・控除とは別に、一定の条件を満たした際に補助・控除を受けられる制度もあります。

これらは、意外と知られてないことが多く、利用できるにもかかわらず充分に活用されていないことも。

しっかり理解して、うまく使いたいものです。

高額介護合算療養制度

1年間にかかった医療保険と介護保険の、自己負担額の合計が基準を超過した際に、その分が支給される制度です。

たとえば、老人ホームに入居している要介護者が、介護保険を使ってサービスを利用したり、国民健康保険などを利用して医療機関にかかったとします。

その合算額が、上限額(=基準額)を超過した場合、それを請求することで返還が受けられるんです。

この基準額は、要介護者の年齢と収入(年金or現役所得者)によって設定されており、以下の通りとなっています。

70歳未満:34万―67万―126万円の3段階設定
70歳以上:19万―31万―56万―67万円の4段階設定

高額介護サービス費制度

介護サービスを利用して支払った1割の負担額が、1か月の合計で上限額を超過した際に、その額を申請すれば返還される制度です。

この上限額は、生活保護の受給有無や、納税額などによって変動します。

詳細を知りたい場合は、担当のケアマネージャーさんやソーシャルワーカーさんに相談をしてみましょう。

医療費控除制度

介護付き有料老人ホーム限定となりますが、介護サービス利用の負担分や食費、生活費として支払った自己負担費用の一部が、所得税の医療費控除に適用される制度です。

入居者のために支払った費用の領収書は、雑費のものも含め捨てずに保管をしておきましょう!

介護休業給付金制度

要介護者のご家族が、介護を理由に仕事を休んだ時に受けられる制度です。

通算93日まで取得でき、介護休業給付金を受け取れます。

育児休業給付金と同様、雇用保険から支払われるものですので、該当する方は勤めている会社に申請を出しましょう。

制度を正しく理解することがはじめの一歩

ここまでお付き合いいただき、ありがとうございます。

老人ホームに入居してから発生する費用の内訳と補助有無、別途活用したい制度についてご説明させていただきました。

これらの制度は少々ややこしく、すぐに理解するのは難しいかもしれません。

そんな時は、個別の事情を加味してアドバイスをくれる相談窓口を利用すると大変スムーズです。

たとえば、多数の相談実績を誇る「LIFULL介護」からだと24時間365日、メールで相談も可能です。

現在の収入状況など、デリケートな問題を含んでいるので誰にも聞かれたくない、仕事で日中は相談窓口に行けないと言う方にもぴったりですね。